ビジネスモデルの核心に目を向けると、この事業は法律上、連鎖販売取引（いわゆるネットワークビジネス）の形態をとっている。そのため、特定商取引法による厳格な規制対象となる。新規会員を勧誘する際には、あらかじめ目的を告げる義務や、事実と異なる説明（不実告知）の禁止、クーリング・オフ制度の明確な周知が義務付けられている。
過去には、強引な勧誘や不適切な説明に関する相談が消費者庁や各地の消費生活センターへ寄せられた事例もゼロではない。法規制が強化される中、事業側もコンプライアンスの強化を図っているが、個人事業主としての性格を持つ会員一人ひとりのマナーや法理解の格差が、今なおトラブルの種となっていることは否めない。
