Q1：履歴書に「本籍地」や「出身地」の記入欄がある古い市販用紙を購入してしまった場合はどうすべきですか？
A1：どうしてもその用紙を使用しなければならない場合は、都道府県単位でのみ出身地を記入するか、空欄として現住所の記載に留めるのが推奨される。ただし思わぬ選考トラブルを避けるためにも、現在広く流通している厚生労働省推奨の標準様式や、プライバシー配慮型の新様式履歴書を新たに購入して使用するのが最も安全だ。
Q2：海外の病院で生まれ、乳幼児期に日本へ帰国して育った場合、出身地はどう答えるのが普通ですか？
A2：実生活の基盤が日本にあったのであれば、幼少期から学生時代を過ごした日本の自治体を「出身地」と答えて全く問題ない。会話をより自然に弾ませたいときは、「生まれはアメリカですが、生後すぐ日本に来て〇〇で育ちました」と1行付け加えるのが、相手の疑問も解消しつつグローバルなルーツも伝えられるスマートな回答法となる。
Q3：就職面接で面接官から「ご両親の出身地はどちらですか？」と聞かれました。答える義務はありますか？
A3：回答する義務は一切ない。本人以外の家族のルーツや出生地に関する質問は、厚生労働省の「公正な採用選考の基本」において明確に就職差別につながる恐れがある事項として排除されている。もし尋ねられた場合でも、「申し訳ありませんが、選考に個人的な家族の出生状況は関係ないとお聞きしております」と角を立てるより、「採用情報に関係する私自身の能力や経験を中心にお話しさせていただきたく存じます」と丁寧にお断りし、話題を本人の資質に戻すのが賢明な対応だ。
Q4：パスポートの「本籍（Authority / Place of birth）」欄に出身地を書く必要はありますか？
A4：パスポートに記載されるのは「本籍の都道府県」であり、生活実態としての出身地ではない。戸籍謄本に記載されている本籍地の都道府県がそのまま印刷される仕組みであるため、自身が普段名乗っている出身地や現住所と異なっていても修正する必要はない。
