NHKの窓口へ電話連絡を入れると、後日自宅に「放送受信契約解約届」という専用のA4用紙が郵送されてきます。記載欄は大きく分けて「契約者情報」「解約理由」「口座情報」の3ブロックです。
記入時のミスを防ぐため、項目ごとの具体的な記載ポイントを押さえておきましょう。
1. お客様番号・契約者情報欄
氏名、解約前の住所、電話番号を記入します。お客様番号（受信料の領収証やマイページに記載された10桁程度の番号）が分かる場合は必ず記載してください。未記入でも照合は可能ですが、記載しておくと事務処理の遅延を防げます。
2. NHK解約理由の書き方（事由選択と具体的内容）
用紙には解約事由を選択するチェックボックスと、具体的な状況を記すフリースペースが用意されています。曖昧な表現を避け、簡潔明瞭に事実を記すのが鉄則です。
【記入文例】：
・廃棄の場合：「テレビ故障に伴い廃棄処分し、他に受信可能な機器（ワンセグ・PC・カーナビ等）も所持していないため。」
・実家戻りの場合：「単身赴任（または一人暮らし）終了に伴い実家へ転居。実家（契約者氏名：〇〇 〇〇）にて受信契約があるため世帯統合。」
・売却・譲渡の場合：「テレビ受像機を知人に譲渡（またはリサイクルショップへ売却）し、受信可能機器が全滅したため。」
3. 返金先口座情報欄（過払いがある場合）
年払いや前払いで受信料をすでに納付しており、解約月以降の過払い金が発生する場合は、契約者本人名義の金融機関口座を指定します。名義が異なると振込不能の原因になるため注意してください。
