世論調査の着信に遭遇した際、「無視しても大丈夫なのか」「途中で拒否したら何か不利益があるのか」と不安になる人も少なくありません。この点について、法的な位置付けと実務上のルールを整理します。
世論調査電話の無視・切断には一切の法的義務もペナルティもありません。国の統計法に基づいて実施される「国勢調査」などの基幹統計調査には回答義務（報告義務）が課される場合がありますが、マスコミ各社や民間シンクタンクが行う世論調査はあくまで私的な任意アンケートです。着信に出ずに放置すること（スルー）、あるいは受話器を取った直後に「お断りします」と切断することは完全に自由です。
また、ネット上では「一度出るとカモリストに載って勧誘電話が増える」「拒絶すると何度も執拗にかかってくる」といった噂が散見されますが、これは半分正しく、半分は誤解です。
- 正規の調査機関の場合：「明確に拒否」の意思を示して電話を切った場合、その番号には二重発信を行わないフラグが立てられます。別日程で再コールされることはありません。また、番号を民間企業に売却することも個人情報保護法および調査倫理規程で厳格に禁じられています。
- 留守番電話や呼び出し音のみで放置した場合：RDDのシステム上、「接続未完了」と判定され、規定の架電期間中（通常は土日の2〜3日間）に時間を変えて最大2〜3回程度リダイヤルされる場合があります。
もし再着信を完全に防ぎたいのであれば、一度電話に出て「調査には協力しません」と一言告げて即座に切断するか、着信番号をスマートフォン端末側で着信拒否に設定するのが最も合理的です。
