そもそも、なぜ私たちが日常的に慣れ親しんでいる「万円」表記ではなく、わざわざ「千円」という表記が公的な書類で多用されるのでしょうか。単位千円を使う理由の根底には、国際的な会計基準と日本の言語構造との間に横たわる、根深い摩擦が存在します。
日本を含む近代社会の会計制度は、欧米の複式簿記をベースに構築されました。英語圏の計数単位は、以下のように「3桁（1,000倍）」ごとに名前が変わるシステムを採用しています。
・1,000 ＝ Thousand（千）
・1,000,000 ＝ Million（百万）
・1,000,000,000 ＝ Billion（十億）
数字に打たれるカンマ（,）が3桁ごとに入っているのは、このThousandやMillionの区切りを一目で判別するためです。これに対し、日本語の命数法は「十・百・千・万・億・兆」と、「4桁（10,000倍）」ごとに単位が変化します。西洋由来の「3桁カンマ」と東洋由来の「4桁の言語構造」がひとつの紙面上で衝突していることこそが、直感的な把握を阻む最大の元凶です。
金融商品取引法に基づく開示書類や会社法計算規則に準拠した財務諸表の金額単位表記において、大企業では「百万円」や「十億円」、中小企業や官公庁の入札資料では「千円」が標準的に採用されます。桁数が膨大になる決算書において、円単位まで忠実に印字すると紙面が数字で埋め尽くされ、全体の財政状態や業績トレンドの視認性が著しく損なわれます。重要性の低い端数を省き、財務諸表の可読性を高めるために、3桁カンマと直結する「千円」という単位が実務上のスタンダードとして定着した経緯があります。
