位階制度は現在、原則として「故人に対する追贈（没後叙位）」として運用されています。生存者に対する叙位は1964年の栄典復活以降停止されており、生涯を閉じた後にその生涯の功績を総括して贈られる仕組みです。
叙位叙勲の理由や経緯を決定づける審査は、内閣府賞勲局が所管しています。各省庁や都道府県知事から推薦が上がり、賞勲局が厳格な功績調査と内偵審査を実施した上で、閣議決定を経て天皇の裁可（奏請）により発令されます。
正五位の対象となる人物像には、極めて明確なキャリアや実績の基準が存在します。
- 国家公務員・地方公務員：中央省庁の本省課長や地方支分部局のトップ、大規模自治体の部長職など、長年にわたり国家や地域政策の中枢を担った実力者。
- 警察官・自衛官・海上保安官：治安維持や国防の第一線で重責を果たした警察庁警視長、自衛隊の1等佐（1佐・将補手前クラス）など。殉職による特進の場合も考慮されます。
- 教育・学術・医療分野：国立大学の教授として卓越した研究成果を残した学者、長年地域医療の発展に寄与した医師、教育界の重鎮。
- 地方自治・公選職：都道府県議会議長、中規模自治体の市長など、住民の信託を受けて地域振興に顕著な貢献をした政治指導者。
これらに共通するのは、短時間の派手な活躍ではなく、およそ数十年にわたる地道で揺るぎない公的貢献の積み重ねです。私企業の利益追求にとどまらず、国家および公共の利益に資する活動を生涯を通じて全うしたかどうかが、審査の最大のメルクマールとなります。
