インターネット上の掲示板や知恵袋などで散見される最大の誤解が、「予定納税はあくまで『予定』なのだから、資金に余裕がなければ無視して確定申告でまとめて払えばいい」という危険極まりない言説です。断言しますが、これは完全な虚偽であり、事業破滅を招くリスクを孕んでいます。
予定納税は、通知が発送された時点で法的な納付義務が確定しています。納期限を1日でも過ぎれば、自動的に予定納税払えない場合のペナルティが発動します。具体的には、納期限の翌日から完納するまでの日数に応じて課される「延滞税」です。
ここで知っておくべき予定納税延滞税の真相は、その利率の暴力的な高さにあります。延滞税の割合は年々変動する特例基準割合が適用されるものの、納期限の翌日から2ヶ月を経過すると、年8%を超える重いペナルティ利率へと跳ね上がります。金融機関の事業融資の金利とは比較にならない高利設定です。
さらに放置を続けた場合、税務署から督促状が送付されます。国税通則法第37条の規定により、督促状を発した日から10日を経過した日までに完納しないときは、「財産を差し押さえなければならない」と法律に明記されています。前払いの税金であるにもかかわらず、売掛金や事業用口座、私財が容赦なく差し押さえの対象となるのです。「確定申告のときに払えば問題ない」という甘いネットの噂を鵜呑みにすることは、みずから事業の息の根を止める行為に他なりません。
