出産した年は、分べん費や妊婦健診の交通費、不妊治療費など、年間の医療費支出が10万円を大きく超えるケースがほとんどです。この医療費控除は年末調整の対象外であり、翌年2月〜3月の確定申告を行うことで初めて還付を受けられます。
家族全体の医療費を合算して申告する際、鉄則となるのが「世帯内で最も課税所得が高い名義人」から申告することです。所得税率は累進課税となっているため、育休中で所得がゼロ（または極めて低い）妻の名義で申告しても税金は戻りません。稼ぎ頭である配偶者の名義でまとめて申告することで、税率に応じた高い還付率が適用され、家計に戻るキャッシュを最大化できます。
ただし、出産育児一時金（原則50万円）など、公的機関や保険組合から支給された補填金は、支払った医療費の総額から差し引いて計算しなければならないルールには十分留意してください。
