ネット上では「コロナ禍が終わったのだから、そのうち全店舗でイートインが再開されるのではないか」という楽観的な噂が散見されます。しかし、コンビニのイートインスペース再開に関する最新情報を検証すると、現実は全く逆の方向に進んでいます。
一度撤去されて物販棚やバックヤードに改装されたスペースが、再びイートインに戻る可能性は極めて低いのが実情です。改装には数十万円から数百万円規模の設備投資費用がかかっており、チェーン本部も加盟店オーナーも、売上を生み出さない席スペースへ逆戻りさせる合理的理由がありません。
また、消費税10%の申告ルールに関する誤解も依然として残っています。「黙って持ち帰り（8%）で買って座ってもバレない」と考えるのは明確なルール違反です。現在、セルフレジでは画面上で「店内飲食（10%）」を選択する仕様が徹底されており、有人レジでも口頭確認が行われます。適正な税率での会計は利用者の法的な義務であり、ルールを軽視した利用が増えること自体が、残されたイートインの閉鎖をさらに早める要因となっています。
