日常的に建物管理に携わっている現場からは、制度の複雑さとコストに対する切実な悲鳴が聞こえてきます。都内で築28年の中規模商業ビルを相続した50代オーナーは、当時の切迫した状況を次のように語ります。
「先代からビルを引き継いだ際、管理会社から提出された定期報告の見積もりを見て愕然としました。設備と特定建築物の調査だけで毎年約35万円、さらに『築10年を超えているので外壁打診に別途120万円かかります』と通告されたのです。理由を尋ねても『法律で決まっていますから』の一点張り。納得がいかず相見積もりを取ったところ、同等の有資格者による検査で総額が約4割も下がりました。管理会社が中間マージンを上乗せしていた実態を知り、無知の恐ろしさを痛感しました」
ネット上の相談掲示板やSNS上でも、「12条点検は業者によるぼったくりではないのか」「要是正の項目が多すぎて直す資金がない」といった投稿が目立ちます。しかし、検査現場に立つ特定建築物調査員の視点は異なります。
「現場に入ると、避難階段にテナントのビールケースが山積みにされていたり、火災報知器と連動すべき防火シャッターの下に看板が置かれて作動しない状態が日常茶飯事です。調査員は意地悪で『要是正』を書いているのではなく、万が一の火災時に生存経路を確保するために法令通り判定しています。格安すぎる点検業者の中には、目視調査だけで書類を偽造して報告を通す悪質なケースもあり、そうした手抜きは後の大事故でオーナー自身の責任として跳ね返ってきます」
現場のリアルな証言が浮き彫りにするのは、コスト削減ばかりに目を奪われ、法令遵守の本質である「利用者の生命保護」を軽視することの危うさです。
