政治解説ニュースなどで大きく報じられる「衆議院解散」は、内閣総理大臣が持つ最も強力な政治的カードの一つです。内閣不信任決議案が衆議院で可決された場合、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、内閣総理大臣以下が総辞職しなければなりません。
この強い緊張関係は衆議院だけに存在します。参議院には解散が存在せず、内閣不信任決議の権限もありません。衆議院が常に失職のリスクと背中合わせで政権と対峙しているのに対し、参議院は身分の安定を背景にじっくりと政策を精査するという、絶妙なチェック・アンド・バランスが機能しています。
