南海トラフと並び、切迫性が叫ばれているのが首都直下地震です。南関東地域を震源とするM7クラスの地震が発生する確率は、今後30年以内で約70％と推計されています。
首都直下地震の特徴は、震源が浅い直下型であるため、揺れが始まってから緊急地震速報が鳴るまでの猶予がほとんどない点です。東京都心部でも最大震度7が想定されており、以下のような大都市特有の複合災害が発生します。
・同時多発火災と延焼：木造住宅密集地域における火災旋風の発生。
・帰宅困難者の大量発生：鉄道各線の運行停止により、都内だけで約450万人以上が足止めされる恐れ。
・ライフラインの途絶：大規模停電、断水、下水道の損壊、都市ガスの供給停止。
・エレベーター閉じ込め：高層ビルやタワーマンションでの閉じ込め事故の多発。
都市部に暮らす、あるいは通勤・通学する人々にとって、職場や学校での待機体制、徒歩帰宅ルートの確認、家族との安否確認手段の共有は不可欠なリスクマネジメントです。
