最も多く報告されているのが、X（旧Twitter）やInstagramなどのSNSを舞台にした個人の振りをした詐欺行為だ。「急な仕事で行けなくなった」「家族が体調不良のため、定価＋手数料でお譲りします」といった一見善意に見える投稿が入口となる。
購入希望者がDMを送ると、相手は「他の人からも問い合わせが殺到している」と心理的圧迫をかけ、電子マネーのコード送信や銀行口座への即日振込を求めてくる。金を振り込んだ瞬間にアカウントは削除され、メッセージの返信も断絶。相手の顔も本名もわからないまま金銭だけを騙し取られる典型的な手口だ。
「公式取引プラットフォームを通さないやり取りは、どんなに相手が誠実に見えても100%リスクがある」とサイバー犯罪の専門家は警告する。
