量販店やキャッシュレス決済の普及に伴い、店頭では「20%値引き」と「20%ポイント還元」がほぼ同列のキャンペーンとして扱われています。しかし、これらを同一視していると、実質的な経済的メリットにおいて大きな損失を被ることになります。
30,000円の商品を購入するシーンで比較してみましょう。
- 3万円の20%引き（直接値引き）： その場で現金24,000円を支払い、商品を受け取る。手元から出ていくお金は純粋に24,000円で終了する。
- 3万円の20%ポイント還元： レジで30,000円を満額支払う。後日、その店舗や経済圏で使える6,000円相当のポイントが付与される。
ポイント還元の場合、トータルで見ると「30,000円を支払って、合計36,000円分（30,000円の商品 ＋ 6,000円分の後日付与商品）の買い物をした」ことになります。この実質的な割引率を計算式「（値引き相当額6,000円 ÷ 総商品価値36,000円）× 100」に当てはめると、割引率は約16.67%にしかなりません。
つまり、数字上は同じ「20%」と謳われていても、ポイント還元は直接値引きに比べて実質3.3%以上も割引効果が劣る設計になっています。さらにポイントには有効期限や使用用途の制限、ポイント失効のリスクがつきまといます。現金値引きの24,000円決済とポイント還元の30,000円決済では、家計の手元流動性に6,000円もの開きが生じる点を冷静に見極める必要があります。
