「トリバゴは怪しい」というイメージが定着した背景には、過去に海外の規制当局から受けた警告や法的処分の歴史も影響している。オーストラリアなどの競争・消費者委員会（ACCC）からは、必ずしも「最安値」ではないプランを広告収入の多寡によって最上位に表示していたとして巨額の制制金を科された経緯がある。
日本国内においても、優良誤認を招く二重価格表示や不透明な割引表示に対して、景品表示法の観点から厳しい視線が注がれてきた。近年、消費者庁をはじめとする規制当局はデジタルプラットフォームの取引透明性向上に向けて監視を強めており、サービス側も是正を進めてはいるものの、一度広まった不信感を完全に払拭するには至っていない。
