なぜトルコ本土の至近距離にまでギリシャ領の島が広がっているのか、その背景には激動の近代史があります。エーゲ海諸島の歴史は、主権移譲を定めた国際条約の連続でした。
決定的な転換点となったのは、第一次世界大戦と希土戦争（1919〜1922年）を経て結ばれた1923年のローザンヌ条約です。この条約により、トルコ本土沿岸から3マイル（約5.5km）以内の小島と、ボズジャアダ島（テネドス島）・ギョクチェアダ島（インブロス島）を除くほぼすべてのエーゲ海諸島がギリシャ領として承認されました。さらに第二次世界大戦後の1947年パリ条約により、イタリア領だったロドス島を含むドデカネス諸島（ドデカニサ諸島）もギリシャに編入され、現在の島嶼境界が完成しました。
しかし、現代においても以下の3大争点がくすぶり続けています。
1. 領海幅の拡張問題（6海里 vs 12海里）：
国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、ギリシャは自国の領海を現行の6海里から12海里へ拡大する主権的権利を有すると主張しています。これに対し、トルコ（UNCLOS非批准国）は「12海里が適用されればエーゲ海の7割以上がギリシャ領海となり、トルコ艦船の自由航行が著しく阻害される」として、拡大の強行は開戦事由（casus belli）にあたると警告し続けています。
2. 東部諸島の非武装化論争：
トルコ側は、ローザンヌ条約およびパリ条約で定められたレスボス島、サモス島、ヒオス島、ロドス島などの「非武装化規定」をギリシャが侵害し、軍備を配備していると批判。一方のギリシャは、国連憲章第51条が認める個別的自衛権を行使しているに過ぎず、トルコ側第4軍（エーゲ海軍）の脅威に対する正当防衛であると反論しています。
3. 大陸棚および排他的経済水域（EEZ）の画定：
近年、東地中海からエーゲ海南部にかけて海底天然ガス田の埋蔵が確認されたことで、エネルギー利権を巡る対立が再燃しました。島に独自のEEZや大陸棚を認めるギリシャ側の立場と、諸島群本土の延長として大陸棚を計算すべきとするトルコ側の主張が鋭く対立しています。
