Q1：独島（竹島）には現在、一般の民間人が定住していますか？
A1：かつて韓国人住民（故キム・ソンド氏夫妻など）が実際に居住登録を行って生活していましたが、現在は常駐の警察官（独島警備隊員）や灯台の管理職員が交代制で勤務・滞在しているのが実態です。民間人が継続的に自活する集落は存在しません。
Q2：なぜ国際司法裁判所（ICJ）で裁判を行って解決できないのですか？
A2：国際司法裁判所の裁判管轄権が成立するためには、原則として紛争当事国の双方が裁判に応じる必要があります。日本は過去3回付託を提案していますが、韓国側が「領有権紛争そのものが存在しない」として応じていないため、裁判を開くことができません。
Q3：日本人が韓国側から観光船に乗って島を訪れることは法的に可能ですか？
A3：韓国側の観光ルートを利用して物理的に訪れることは可能ですが、日本政府は自国の立場（竹島は日本領であるという主権）に基づき、韓国の管轄権に服する形での渡航自粛を国民に求めています。
