インターネット上で「地域おこし協力隊はやめとけ」と強く警告される最大の要因は、移住希望者が抱く「スローライフや自己実現」という幻想と、受け入れ自治体側が求める「都合のいい格安労働力」という冷徹な思惑との間に横たわる、埋めがたいミスマッチにあります。
総務省の募集要項に基づき、特別交付税措置（隊員1人あたり年間上限480万円を国が自治体に交付）を活用して隊員を募集する自治体の大半は、人口流出が止まらない条件不利地域です。しかし、財政支援が国から降りるという理由だけで明確なビジョンも受け入れ態勢もないまま「とりあえず予算を消化するために人を呼ぶ」という無責任な役場が散見されます。
現場に着任した隊員を待っているのは、事前の募集要項に書かれていた「地域活性化の企画開発」や「情報発信プロモーション」ではなく、自治会費の徴収手伝いや草刈り、役場の膨大な書類整理といった単なる雑務の山です。現地の一部住民からは「都会から税金で養われにきた余所者」という偏見の目で見られ、少しでも新しいアイデアを口にすれば「前例がない」「余計な波風を立てるな」と一蹴される。この圧倒的な無力感と孤立感こそが、隊員たちに「絶対に応募はやめておけ」と叫ばせる根本的な原因です。
