ふるさと納税が「実質2,000円の負担でお得」と言われる最大の理由は、住民税・所得税控除の仕組みにあります。利用者が自治体へ寄付を行うと、寄付合計額から自己負担額の2,000円を差し引いた金額が、すでに納めた所得税の還付や翌年度に納める住民税の減額という形で手元に戻ってきます。
たとえば、控除上限額が5万円の会社員が複数の自治体に合計5万円を寄付した場合、自己負担となる2,000円を除いた4万8,000円分が税金から控除されます。手元の現金はいったん寄付として支出されますが、翌年の税負担が同額分軽くなるため、実質的には2,000円の出費で各自治体の返礼品を受け取れる計算です。
この実質自己負担2000円の理由は、地方税法における「寄附金控除」の基本枠組みとして、一律2,000円の適用下限額（足切り額）が法律で設定されているためです。何カ所の自治体に何回寄付を分けても、1年間（1月1日〜12月31日）の寄付総額に対して差し引かれる自己負担額は一律2,000円で変わりません。
