1980年代に黄金期を迎えた日本の半導体産業は、その後の国際摩擦や投資判断の遅れにより急速に失速した。この構造的後退はしばしば「半導体敗戦」と表現されるが、問題は過去の反省にとどまらない。最先端プロセスの製造基盤を海外に大きく依存する状況は、有事における供給網の途断リスクに直結する。
経済安全保障の観点から見れば、先端チップの設計・製造能力を失うことは、軍民両用技術（デュアルユース）における自律性の喪失を意味する。単なる産業政策を超えた国家戦略の文脈において、主権なきサプライチェーンの構築がいかに危険かが議論の焦点となっている。製造拠点の国内再建が叫ばれる一方で、その手法を巡る懸念は根強い。
