中古マンションの取引が過熱しているからこそ、感情的なスピード決断は禁物です。契約前に必ず確認すべきリスク要因を整理しておきましょう。
最重要チェック項目は「長期修繕計画書」と「修繕積立金の積立総額」です。築年数が経っているにもかかわらず積立金が過度に安く設定されている物件は、将来的に数十万〜数百万円の一時金徴収や、毎月の積立金が2倍〜3倍に跳ね上がるリスクを抱えています。管理会社任せにせず、修繕履歴が適切に開示されているかを確かめてください。
次に、大阪特有のハザードマップ確認です。大阪市内は低地や河川が多く、南海トラフ巨大地震に伴う津波リスクや、台風・豪雨による内水氾濫・高潮浸水リスクがエリアごとに大きく異なります。上町台地に位置する高台エリアと、臨海部・河川沿いの低地エリアでは災害脆弱性が根本から異なるため、ハザードマップと現地の排水インフラ状況は必ず照合する必要があります。
さらに見落としがちなのが住宅ローンと諸費用の総額計算です。金利動向を見極めた固定・変動の選択はもちろん、仲介手数料（物件価格の3%+6万円＋税）、登記費用、不動産取得税、住宅ローン事務手数料など、物件価格の約6〜9%に及ぶ諸費用を現金または諸費用ローンでどう賄うか、綿密な資金シミュレーションを組むことが鉄則です。
