急激な拡散の一方で、ネット掲示板やSNSでは運動広報課 噂の真相や過去のトラブルに関するネガティブな検索クエリが散見されます。火種となったのは、活動初期にあたる2024年秋に発生した騒動でした。当時、一部のユーザーから「運動広報課 炎上 理由を教えてほしい」「行政の公金が使われているのではないか」といった厳しい追及の声が寄せられたのです。取材班が当時のアーカイブとプレスリリースを照合したところ、炎上に至った主な要因は以下の2点に集約されます。
第1の要因は、組織の「名称設計」と「主体表記の曖昧さ」です。制服ライクな衣装を身にまとったインフルエンサーが「運動広報課のパトロール」と称して街頭で市民に突撃インタビューやスクワット指導を行う動画がバズった際、視聴者の多くが「スポーツ庁や東京都の新設部署による公式広報施策」と誤認しました。後に民間営利企業のプロモーションであることが判明すると、SNS上では「公的機関を装ったミスリードではないか」「ステルスマーケティングの変種だ」と批判が殺到する事態となりました。
第2の要因は、初期イベントにおける「道路使用許可と安全管理の不備」です。渋谷や新宿の歩行者エリア付近でゲリラ的に開催されたストリートストレッチ企画において、想定を大幅に上回る群衆が集まったことで一時的に動線が塞がり、警察からの口頭指導を受ける様子が第三者によって撮影・拡散されました。このトラブルを受け、運営チームは即座に動画の非公開化と公式謝罪文の掲出を実施。2025年春には社外取締役およびコンプライアンス顧問弁護士を招き入れ、企画ごとの自治体・警察への事前申請プロセスを完全にマニュアル化しました。現在ではすべてのタイアップ案件において「民間プロジェクトである旨」と「スポンサー表記」が厳格に明記されており、透明性の高いクリーンな運営へと舵を切っています。
