国民の間でたびたび噂されるのが、「総裁と総理を兼任しているなら、給料も両方から2倍もらっているのではないか？」という金銭面の疑問です。政治資金や公務員給与の実態を調査すると、明確な事実が判明します。
国家公務員としての総理大臣給与
内閣総理大臣の給与は、「特別職の職員の給与に関する法律」によって厳密に定められています。総理大臣の基本月額報酬は約205万円で、ここに地域手当や期末手当（ボーナス）が加算され、規定上の年収は約4,000万円前後に達します。ただし、財政再建や国民感情への配慮から自主返納措置が講じられることが多く、実際の手取り・支給額はこれより減額された水準で推移しています。
自民党総裁の役職手当と兼任時のルール
自民党の党則・規程上、総裁には党から一定の役職手当が支給される枠組みが存在します。しかし、現職の内閣総理大臣を務めている間は、党からの総裁手当は受け取らない（辞退する）のが長年の確立されたルールです。
したがって、「総理と総裁を兼ねているから給料を二重取りしている」というネット上の噂は完全な誤解です。政治家としての収入は、国から支払われる総理大臣としての給与（議員歳費を含む調整額）が基本となっており、党の資金から二重に個人的報酬を得ているわけではありません。
