熊本県内でもパートナーシップ宣誓制度の導入が進むなど、制度面での理解は広がりを見せている。しかし、行政の支援が届くのは、あくまで「表に出られる」当事者たちだけだという指摘もある。
支援団体関係者はこう指摘する。「ハッテン場を利用する人々の中には、社会的な孤立やメンタルヘルスに課題を抱えているケースも少なくない。彼らを単に『不健全な存在』として排除するのではなく、性感染症の予防啓発や、相談窓口へのアクセスをどう確保するかが重要だ」。排除ではなく、包括。それが2026年の地方自治体に求められるリアルな課題だ。
