現在、工作機関の照準は政治家や官僚だけでなく、一般の民間企業へと急速に拡大しています。特にターゲットとなっているのが、先端半導体、量子技術、AI、バイオテクノロジー、新素材などの重要技術を保有する民間企業の技術者や役員です。
経済安全保障が叫ばれる中、中国は欧米や日本の先端技術を獲得するためにあらゆる手段を講じています。開発のキーマンとなるエンジニアが中国企業からの高額報酬を伴う引き抜きオファーを受け、現地での面談や視察に赴いた際に罠に嵌められるケースが典型的です。弱みを握られた結果、設計図面やソースコードの持ち出しを強要される事態に発展します。
こうした深刻な被害を防ぐため、日本企業にも以下のような実効性のある防衛策が求められています。
・出張セキュリティガイドラインの徹底：中国などリスク国への渡航時における単独行動の原則禁止や、歓楽街への出入り制限を明文化する。
・専用デバイスの携行：現地へはデータを最小限に絞った出張専用のPCやスマートフォンを持参し、帰国後に破棄または初期化する。
・事後申告を促す心理的セーフティネット：万が一不審な接触や関係を持ってしまった場合でも、脅迫に屈して情報を漏洩する前に社内のセキュリティ部門へ早期相談できるよう、免責や保護のルールを整備しておく。
