第1希望群の認可園に入れないリスクを回避するためには、定員6人〜19人を対象とする小規模保育事業（地域型保育事業）や認可外保育施設（認可外保育施設指導監督基準を満たす施設など）を併願視野に入れるアプローチが効果的です。小規模保育は0〜2歳児に特化しているため、認可園に比べて倍率が落ち着いている場合があり、途中入園の有力な受け皿となります。
また、1次募集で内定が出なかった場合でも、辞退者の発生によって1月〜2月頃に実施される2次募集で繰り上げ内定を獲得できる事例があります。あわせて認可外保育施設の空き情報を直接各施設へ問い合わせて仮押さえしておくことで、職場復帰の期限を守りつつ、将来的な転園申請で有利な実績（加点要素）を作る道筋も確保できます。
