現在、宅配ボックスの設置に活用できる支援制度は、大きく分けて「国（国土交通省など）が主導する省エネ・リフォーム事業」と、「地方自治体が独自に実施する環境・再配達抑制補助事業」の2系統が存在します。それぞれの目的や補助対象の基準が異なるため、まずは両者の仕組みを整理して把握することが重要です。
国の制度としては、国土交通省が管轄する省エネリフォーム関連の支援事業（「子育てエコホーム支援事業」の後継枠など）をはじめ、宅配ボックスの設置を補助対象とする事業が複数用意されています。ただし、国の補助金は「住宅全体の省エネ改修とセットで行うこと」や「一定以上の補助額合計に達すること」といった必須条件が課されるケースが主流です。宅配ボックス単体の購入だけでは申請基準を満たさない場合が多いため、外構リフォームや断熱改修と併せて検討する世帯に向いています。
一方、住民にとって極めて使い勝手が良いのが市区町村による単独補助金です。2026年の調査データによると、全国で78自治体が宅配ボックス関連の補助制度を設けており、そのうち56自治体が現在も先着順などで受付を継続しています。こちらは外構工事を伴わない単体設置であっても対象となるケースが多く、個人の生活防衛に直結する制度として大きな関心を集めています。
