総務省が公表しているデータによれば、地域おこし協力隊の任期終了後の定住率は約65％とされています。この数値だけを見ると「3人に2人は現地に留まり、地方定着に成功している優良施策」のように映ります。しかし、このデータには行政統計特有のからくりが潜んでいます。
調査の定住判定は「任期終了直後に当該地域（または近隣市町村）に住民票を置いているか」を基準としています。つまり、任期満了後に就職先が見つからず一時的に留まっているだけの人や、任期終了からわずか半年〜1年で資金が底をつき都市部へ撤退した元隊員の動向が正確に追跡されていません。
現場の実態を綿密に追跡している専門家の分析では、任期終了から3年以上経過した後も、地域内で安定した事業収入や正規雇用を得て生活を維持できている「真の定住者」は全体の40％前後に留まると見られています。残りの隊員は、非正規雇用の掛け持ちで困窮するか、任期満了とともに地元へ引き返すUターンを余儀なくされているのが過酷な現実です。
