「発展途上とは一体どのような状態を指すのか」という疑問に対し、国連や外務省の公式見解を紐解くと、意外にも「国際的に単一の法的一貫性を持った絶対的定義は存在しない」という事実に行き当たります。一般的には、産業基盤が脆弱で国民所得が低く、医療・衛生・教育などの生活水準が発展の初期段階にある国や地域を総称して「開発途上国（発展途上国）」と呼称します。
実務上、国際機関はそれぞれ独自の客観的指標を用いて分類を行っています。代表的なのが世界銀行が毎年更新する「1人当たり国民総所得（GNI）」による分類です。2026年現在の世界銀行の基準では、1人当たりGNIが概ね1,145ドル以下の国を低所得国、1,146ドルから4,515ドルを下位中所得国、4,516ドルから14,005ドルを上位中所得国、そして14,006ドル以上を高所得国（先進国水準）と区分しています。
ここで重要なのが「先進国との違い」と「新興国との違い」の整理です。先進国（Developed Countries）は、高度な工業化・産業基盤、成熟した法制度、高い民主主義的透明性、手厚い社会保障制度を兼ね備えた国々を指します。OECD（経済協力開発機構）の開発援助委員会（DAC）メンバー国などがその典型です。
一方、近年頻繁に使われる「新興国（Emerging Countries）」は、制度上は開発途上国に含まれながらも、中進国の水準に達し、平均を遥かに上回るペースで急速な工業化・経済成長を遂げている国々を指します。インド、ブラジル、インドネシア、ベトナムなどが好例であり、単なる「途上国」という言葉で一括りにできない巨大市場を形成しています。
