人質通告を受けた当時の日本政府内には、凄まじい緊張と苦悩が走った。首相官邸で陣頭指揮を執った小泉純一郎首相（当時）は、事件発生直後に「テロリストの脅迫に屈して自衛隊を撤退させることはない」と毅然とした態度を表明した。この方針は日米同盟を維持し、国際社会との連携を優先する国家としての意思表示であった。
だが、人質の命を救いたいという家族や国民の切実な願いと、国家としてのテロ不服従の原則は真っ向から衝突した。日本外務省は現地対策本部をヨルダンのアンマンに設置し、あらゆるルートを通じて生存情報の収集と交渉の道を探ったが、狂信的な武装集団との交渉窓口は極めて限られていた。国家が個人の生命保護と安全保障の狭間で揺れ動いた、苛烈な瞬間だった。
