一般に認知されている最低賃金はすべての労働者に適用される「地域別最低賃金」ですが、愛媛県内には特定の産業に対してさらに高い水準を義務付ける「愛媛県特定最低賃金」が設定されている点に最大の注意が必要です。
公式発表資料によると、愛媛県内では基幹産業である以下の業種などに特定最低賃金が定められています。
- パルプ・紙・紙加工品製造業最低賃金（四国中央市を中心とする紙産業集積地）
- 船舶製造・修理業、舶用機関製造業最低賃金（今治市・波方などの海事都市クラスター）
- 各種商品小売業最低賃金（大規模百貨店・総合スーパー等）
これらの業種で働く労働者には、地域別最低賃金よりも高い時間額が適用されます。経営者や労務担当者が「地域別最低賃金を満たしているから問題ない」と誤認して給与計算を行っていると、特定最低賃金違反として法令違反に問われるケースが後を絶ちません。
最低賃金法第4条に基づき、使用者は労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払う法定義務を負っています。万が一、最低賃金を下回る金額で労働者を雇用した場合、その労働契約は法律上無効となり、最低賃金と同額の定めをしたものとみなされます。さらに、支払うべき賃金との差額を遡及して支払わなければならないだけでなく、最低賃金法第40条の規定により「50万円以下の罰金」が科される刑事罰の対象となります。
現在、愛媛労働局および各労働基準監督署（松山、新居浜、今治、八幡浜、宇和島）は、定期監督や申告に基づく是正指導を強化しています。最低賃金割れが発覚した場合、労基署からの是正勧告にとどまらず、ハローワークでの求人不受理や企業名の公表措置、さらには公共事業の入札参加資格停止など、企業の社会的信用を根底から失墜させるペナルティへと直結します。
こうした賃上げの原資確保に苦しむ県内中小企業に向けて、国や愛媛労働局は「業務改善助成金」の活用を強く推奨しています。これは、生産性向上のための設備投資（POSレジ導入、自動化包装機械、クラウド労務管理システムなど）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対し、かかった費用の最大数割（上限数百万円規模）を助成する制度です。知らずに自腹を切って賃上げ倒産に追い込まれる前に、公的支援策を徹底して使い倒す視点が欠かせません。
