事業費の取り扱いは、法人の法的形態や活用する公的制度によって厳密なルールが定められています。それぞれの特性を正しく把握しておく必要があります。
1. NPO法人会計基準における事業費
NPO法人の活動計算書では、経費が「事業費」と「管理費」に大別されます。NPO法では市民への情報開示が重視されるため、事業費の内訳を「定款に掲げた事業ごと」に細分化して開示することが標準的です。事業費比率が極端に低い場合、設立趣旨に沿った活動が行われていないと見なされ、所轄庁からの改善指導や寄付者の離脱につながります。
2. 公益法人会計（公益社団・財団法人）における事業費
公益認定法において極めて重要な基準が「公益目的事業比率50%以上」の維持です。総費用に占める公益目的事業のために費やされた事業費の割合が5割を下回ると、公益認定の取消事由に該当します。事業費への計上基準が極めて厳密に審査されるため、按分ロジックの妥当性が法人の存続を左右します。
3. 補助金・助成金における「対象事業費」の厳格ルール
補助金申請で最もトラブルが多いのが、経費の対象外判定です。公募要領に記載された補助金対象事業費は、「補助事業の期間内に契約・発注・納品・支払いがすべて完了したもの」かつ「その補助事業にのみ直接使用されたことが明確な経費」に限定されます。汎用性のあるパソコン購入費や、他事業と混在する飲食代・人件費は対象外として撥ねられるケースが後を絶ちません。
