入院先が「個人産院・クリニック」か「大学病院・総合周産期母子医療センター」かによっても、最終的な請求額や環境は大きく異なります。
個人病院は全室個室設計の施設が多く、快適な療養生活が送れる反面、1日あたり5,000円〜20,000円前後の差額ベッド代（特別療養環境室料）が発生しがちです。一方で、総合病院や大学病院は大部屋（4〜6人部屋）が基本のため差額ベッド代がかからず、重症化してNICU（新生児集中治療室）での管理が必要になった場合でも院内で即座に対応できる医療体制の強みがあります。
ここで必ず把握しておきたいのが差額ベッド代の支払い免除ルールです。厚生労働省の明確な通知により、以下の条件に該当する場合は患者側に支払い義務がありません。
- 医師が治療上の必要性（感染症対策や重篤な症状など）から個室隔離を指示した場合
- 大部屋が満床で、病院側の管理上の都合により個室へ案内された場合
- 患者側への十分な説明がなく、同意書への署名・同意がない場合
「大部屋を希望したのに満室を理由に個室へ通された」というケースでは、同意書に署名する前に「大部屋が空くまでの間、病院都合での個室利用となるか」を医事課に確認することが、無用な出費を防ぐ防衛策となります。
