教員の年収問題を語る上で最大の論点となるのが、1971年に制定された「給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）」の存在です。この法律により、公立高校教員には原則として時間外勤務手当（残業代）が一切支給されません。その代償措置として、給料月額の4%に相当する「教職調整額」が一律上乗せされてきました。
しかし、制定当時に想定されていた「月平均8時間程度の時間外勤務」という前提は完全に崩壊しています。現代の高校教員は、教材研究、定期考査の作問・採点、進路指導、生徒指導、保護者対応などに追われ、過労死ラインとされる月80時間を超える時間外労働が日常化しています。どれだけ深夜まで働いても、休日を返上して出勤しても残業代が1円も増えない構造こそが、高校教員残業代の真相です。
この歪な構造を打破すべく、文部科学省の中央教育審議会などで議論が重ねられ、2026年教員給与改定に向けた具体的な道筋が示されました。最大の焦点は、半世紀以上にわたって4%に据え置かれていた教職調整額を大幅に引き上げる方針です。調整額の段階的引き上げや手当の見直しによって基本月額の底上げが図られる見込みですが、現場からは「定額働かせ放題の単価が少し上がっただけで、過酷な残業を抑止する根本的ブレーキにならない」との批判も根強く残っています。
