Q1：個人で無人島を丸ごと購入することは法律上可能ですか？
A1：はい、可能です。日本国内で私有地として登記されている島であれば、一般の宅地や山林と同じように所有権を取得できます。ただし、島全域が一括所有できるものもあれば、複数の地権者に分かれている場合もあるため、境界確認と登記簿の事前調査が必須です。
Q2：一般人が勝手に無人島に上陸してキャンプをしても法的に問題ありませんか？
A2：無人島が「私有地」である場合、無断で上陸してキャンプや宿泊を行うと住居侵入罪や軽犯罪法違反に問われる可能性があります。また、国有地や県有地であっても自然保護区や鳥獣保護区に指定されている場所では火気使用やテント設営が制限されます。必ず事前に管理自治体や所有者の許可を確認するか、整備された公式ツアーを利用してください。
Q3：無人島を購入した後の固定資産税や維持費はどのくらいかかりますか？
A3：評価額の低い原野や山林扱いの島であれば、固定資産税自体は年間数千円から数万円程度で済むケースが一般的です。しかし、真のコストは税金ではなく、本土からのボート燃料費、船の係留マリーナ代、発電機・浄水設備の修繕費、草木の除草・漂着物処理費用であり、これらを合わせると年間数百万円以上の維持管理費が発生します。
