不正の発覚を受け、日本海テレビは直ちに緊急記者会見を開き、経営陣が深々と頭を下げて視聴者・寄付者へ謝罪しました。地域の信頼を裏切った代償は極めて重く、組織トップの責任追及は避けられませんでした。
会見直後、代表取締役会長および田渕圭一代表取締役社長（当時）が引責辞任を発表しました。さらに、事件が起きていた約10年間の歴代経営陣に対しても厳しい処分が下され、歴代社長や関係役員が過去の役員報酬の一部を自主返納する事態へと発展しました。
また、流用された『24時間テレビ』の寄付金約264万円については、日本海テレビが全額を補填し、チャリティー委員会へ適正に納付する措置が取られました。しかし、一度失われたメディアとしての社会的信用を取り戻す道のりは険しいものとなりました。
