キャッシュレス社会の到来に対し、慈善活動の現場も手をこまねいていたわけではありません。「小銭がないなら電子マネーで」と、QRコード決済や専用決済端末を用いたキャッシュレス募金の導入を試みる団体は年々増えています。しかし、そこには善意の活動を阻む「高すぎる手数料と運用コストの壁」が立ちはだかっています。
多くの支援者が抱く「電子マネーならお金を集めやすいはずだ」という期待とは裏腹に、集める側には民間決済事業者への約2.0％〜3.5％前後の決済代行手数料が重くのしかかります。支援者から投じられた1,000円のうち数十円が、困窮者の支援ではなく決済インフラ会社への支払いに消えていく構造に対し、支援団体側は強い倫理的ジレンマを抱えています。
さらに現場を苦しめているのが、金融機関による「硬貨取扱手数料（小銭入金手数料）」の負担増です。街頭や店頭で苦労して集めた1円玉や5円玉を銀行窓口へ預け入れる際、枚数によっては数百円〜数千円の手数料が差し引かれます。「1円玉を1,000枚集めて入金したら、手数料で大半が消えてしまった」という事例は決して誇張ではなく、地方のNPOや社会福祉協議会の活動資金を根底から揺るがす深刻な実態となっています。
