まず大前提として、三菱農機は三菱重工業系の農業機械メーカーとして長い歴史を持ち、小型から大型まで幅広いトラクターを展開してきた。一方のマヒンドラ（Mahindra & Mahindra）はインドを代表する複合企業で、農業機械分野でも世界的な生産規模を誇る。両社の関係は2015年5月、三菱重工業と三菱商事が三菱農機の株式の一部をマヒンドラ側に譲渡し、資本業務提携を結んだことに始まる。
この提携により、三菱農機はマヒンドラの世界販売網を活用した海外展開を、マヒンドラは三菱ブランドと日本の品質管理体制を取り込むことを狙った。設立された合弁会社が「三菱マヒンドラ農機」であり、国内向け製品は三菱ブランド、海外向けはマヒンドラブランドを軸に展開されてきた。
ところが2026年に入り、複数の業界筋から「三菱農機とマヒンドラの資本関係が見直される方向」との観測が報じられている。公式発表資料には現時点で明確な「提携解消」の文言はないが、報道各社・関係者の証言によると、世界的な原材料費の高騰、円安による採算悪化、インド国内市場を優先したいマヒンドラ本社の意向などが重なり、日本市場における事業継続の在り方を再検討しているという。
重要なのは、「撤退」と「提携解消」は同義ではない点だ。三菱マヒンドラ農機の名称が残る限り、国内販売やサービス網が即座に途切れるわけではない。ただ、2026年時点で販売店向けの新機種供給スケジュールが一部で不透明になっており、現場には「事実上の縮小ではないか」との空気が漂っている。
