1990年から始まった裁判では、犯行当時の被告全員が未成年（少年法適用対象）であったことから、その量刑判断に世間の注目が集まりました。検察側は主犯格に対して無期懲役を求刑しましたが、一審の東京地方裁判所および控訴審の東京高等裁判所が下した結論は、国民感情に大きな波紋を広げました。
東京高裁（1991年判決）において確定した主犯格Aへの量刑は懲役20年（当時の有期懲役上限）でした。判決理由では、犯行の残虐性や悪質性を「犯罪史上稀に見る凶悪な所業」と厳しく断罪した一方で、犯行当時の年齢や生育歴、更生の余地といった少年法が重視する要素を勘案した結果、極刑や無期懲役の選択は回避されました。
理不尽に未来を奪われた被害者本人の無念、そして最愛の娘を失い心身ともに深い傷を負った遺族の苦しみは、いかなる判決が下ろうとも癒えることはありません。法廷で語られた凄惨な事実と量刑のギャップは、犯罪被害者遺族の権利擁護を求める大きな社会的潮流の原点となりました。
