行政側の対応も極めてスピーディーでした。川崎市は被災直後に第三者委員会を立ち上げ、翌年には川崎市検証報告書を公表。河川管理者である国や神奈川県との連携不足、ゲート操作判断基準の曖昧さ、雨水排除ポンプの能力限界を正面から認めました。
この報告書をベースに策定されたのが、総事業費数百億円規模に及ぶ川崎市治水対策の現在へと続く包括的ロードマップです。水害対策2026年最新の現場では、以下の3重の防御網が完全に構築されています。
第一に、逆流の発生源となった「山王排水樋管」「宮内排水樋管」など多摩川沿いの排水施設に対する抜本的改修です。多摩川の水位が上昇した際、水圧で自然に閉鎖するフラップゲートへの換装や、遠隔監視・自動制御システムの導入が完了しました。これにより、人間の手動操作の遅れによる外水逆流リスクは根絶されています。
第二に、ゲート閉鎖後の「内水氾濫」を防ぐための巨大インフラ整備です。ゲートを閉めれば川からの逆流は防げますが、街に降り注ぐ豪雨の逃げ場がなくなります。そこで川崎市は、武蔵小杉駅周辺の地下深くに数万立方メートルもの雨水を一時的に溜め込むことができる「大規模雨水貯留管」を整備しました。さらに、多摩川へ強制的に水を汲み出して排出するための大型排水ポンプ設備および排水ポンプ車の緊急展開体制を確立させました。
第三に、武蔵小杉ハザードマップ最新版の浸透と街全体の適応策です。現在のハザードマップは、想定し得る最大規模の降雨（24時間総雨量688mm）を基準に策定されており、浸水リスクの深さだけでなく「どの建物のどの階まで垂直避難が必要か」が直感的に理解できる仕様へと進化しています。駅前周辺の民間ビルや商業施設でも、浸水深を超える高さの防潮堤・止水板が常備され、街全体が要塞のような治水防護態勢を敷いています。
