SNSを中心に囁かれる「近所のローソンストア100が突然閉店した」「もう100円で買えるものがほとんどない」という利用者の嘆き。この現象の背景には、同チェーンが断行したビジネスモデルの根本的な見直しが存在する。公式決算資料および業界動向データによると、同社は数年前から不採算店舗のスクラップ＆ビルドを進めると同時に、看板に掲げていた「全品100円均一」の看板を事実上降ろし、柔軟な価格設定へと舵を切った。
値上げの真相について流通アナリストの見解を紐解くと、これは単なる物価高への屈服ではない。従来の100円（税抜）ルールに縛られ続けると、商品の内容量を不自然に減らす「ステルス値下げ」を強いられ、結果として消費者の満足度を著しく損なうジレンマに直面していた。そこで打ち出されたのが、100円という価格帯をベースに残しつつも、168円や198円、あるいはそれ以上の適正価格で「しっかり美味しく、ボリュームのある商品」を届けるハイブリッド戦略である。
店舗網に関しても、日本全国へ無秩序に拡大するのではなく、需要密度の高い関東・中部・近畿の三大都市圏へリソースを集約。ドミナント出店による配送コスト抑制と、競合スーパーとの差別化を狙った戦略的撤退が「閉店ラッシュ」という噂として一人歩きしたのが実情だ。近隣店舗の営業状況を確かめる際は、公式の店舗検索ツールを活用して最新の統廃合情報を把握することが不可欠となっている。
