離婚公正証書を作らないと大損？養育費の未払いを防ぐ鉄則【2026最新】について徹底解説いたします。詳細な分析をチェックしてください。

離婚公正証書を作成するにあたって、避けて通れないのがコストの問題です。「費用がいくらかかるか分からないから躊躇している」という声も多く聞かれますが、費用の構造は「公証役場へ直接支払う公的手数料」と「専門家へサポートを依頼する場合の報酬」の2つに明確に分かれています。

まず、全国どこの公証役場でも一律で定められている公証人手数料は、政令（公証人手数料令）によって目的価額（取り決める金額の総額）ごとに細かく規定されています。養育費の場合は、支払期間がどれほど長期に及んでも最長10年分（120か月分）の総額を手数料算定の基礎とします。例えば、月額4万円の養育費を子どもが成人するまで支払う取り決めの場合、4万円×120か月＝480万円が目的価額となります。

財産分与や慰謝料など一括または分割で支払う金銭がある場合は、養育費とは別個に手数料を計算し、それぞれを合算した金額が基本手数料となります。これに正本・謄本の作成手数料（1枚あたり約250円）や送達費用などを加えたものが公証役場へ納める総額です。一般的な取り決めであれば、公証役場への実費は2万円〜5万円程度に収まるケースが大半を占めます。

作成方法・依頼先費用の目安（相場）メリット・特徴デメリット・注意点自分たちだけで作成
（公証役場と直接やり取り）約20,000円〜50,000円
（公証役場実費のみ）金銭的コストを最小限に抑えられる。条項の漏れや無効リスクがある。夫婦双方が条文調整や公証人との折衝を行う必要があり、精神的負担が大きい。行政書士に依頼
（原案作成＋手続き代行）約70,000円〜150,000円
（報酬＋公証役場実費）弁護士より安価にリーガルチェック済みの原案を作成でき、公証役場との事前調整を代行してもらえる。行政書士は紛争性のある事案の代理交渉ができないため、夫婦間で条件面が完全に合意できていることが前提。弁護士に依頼
（条件交渉＋公正証書作成）約200,000円〜500,000円超
（着手金＋報酬＋実費）相手との直接交渉からすべて代理で行ってくれる。対立が激しい場合やDV事案でも安全に進められる。費用総額が高額になりやすい。条件がすでに合意できているケースではオーバースペックになる場合がある。

夫婦間で養育費の金額や財産分与の配分について合意が形成できている場合は、行政書士に文面作成と公証役場とのやり取りを依頼するのがコストパフォーマンスに優れています。一方で、相手が不倫を認めない、財産を隠している、あるいは条件面で激しく対立している場合は、法律上代理人として相手と交渉できる弁護士への依頼が必須となります。