インターネット上で定期的に炎上する「歯科医師ワーキングプア説」。その発端となったのは、過去の一部報道で「年収300万円未満の歯科医師が2割から3割存在する」と報じられたことでした。しかし、この言説には明確な統計上の盲点が存在します。
歯科医師のワーキングプアの真相を紐解くと、以下の3つの要因が数値を歪めていることが分かります。
- 臨床研修医の存在：大学歯学部を卒業後、国家試験に合格した歯科医師は1年以上の臨床研修が義務付けられています。この研修期間中の手当は月額20万〜25万円程度（年収250万〜300万円前後）であり、この層が統計の母集団に含まれることで下限が押し下げられます。
- 短時間非常勤・パート勤務の混入：子育て中などの理由で週1〜2日だけアルバイト勤務をしている歯科医師の年収データが、常勤者と区別されずに集計されるケースがあります。
- 開業初期の意図的な役員報酬抑制：新規開業直後は節税や運転資金の確保のため、院長自身の役員報酬をあえて月額20万〜30万円程度に抑えることが珍しくありません。
実際のところ、フルタイムで働く一般的な常勤医が年収300万円台で据え置かれるケースは極めて稀です。一方で、歯科医師で年収1000万円を超える割合は全体の約30%〜35%を占めており、他業種に比べても高所得層へ到達できる確率は十分に高いといえます。つまり、「全員が貧困」なのではなく、「一部の厳しい層の数字が過剰に拡散され、上と下の落差が極端に開いている」というのが現場の偽らざる真実です。
