公正証書は万能の解決策のように語られることが多いものの、制度の特性を正しく理解していないと思わぬ落とし穴に直面します。実際に報告されている主なデメリットと誤解は以下の通りです。
1. 相手の同意がないと作成できない
公正証書はあくまで「契約書」の公証化であるため、相手が作成や出頭を拒否している場合は作成できません。相手が頑なに拒否し続ける場合は、公証役場ではなく家庭裁判所の「離婚調停」を利用して調停調書を作成する必要があります（調停調書も公正証書と同等の強制執行力を持ちます）。
2. 「事情変更」による養育費減額請求までは封じられない
公正証書を作成していても、その後に相手の失業、大幅な年収減、再婚による扶養家族の増加などの著しい事情変更があった場合、相手は家庭裁判所に対して養育費減額調停を申し立てることができます。「公正証書を作ったから将来にわたって1円も減額されない」という認識は誤りです。
3. 金銭給付以外の約束は強制執行できない
強制執行の対象となるのは、養育費や慰謝料などの「金銭債権」に限られます。例えば、「面会交流を月1回認める」「子どもの進学先について事前に相談する」といった非金銭的な取り決めを守らなかったとしても、警察や裁判所が面会を強制的に執行させることは極めて困難です。
【プロの結論】経済的自立と心理的バウンダリーを確立する判断基準
離婚において公正証書を作成する行為は、単なる金銭確保の技術にとどまりません。家族社会学および心理学的な観点から見れば、かつてのパートナーとの間に明確な「心理的バウンダリー（境界線）」を引き、共依存的な感情対立から脱却するための決定的な儀式でもあります。
「相手を信用しているから作らない」という選択は、将来のトラブル発生時に感情的な泥沼を再燃させる温床となります。法的な枠組みを介して金銭の取り決めを客観化しておくことこそが、離婚後の双方の自立した生活を守り、子どもの健全な成長環境を担保する唯一の道です。
▼公正証書を作成すべき人の条件：
・養育費の支払いが長期（数年以上）にわたる見込みである
・慰謝料や財産分与を分割払いで受け取る約束をしている
・住宅ローンの残債処理や不動産の名義変更が絡んでいる
・将来的な未払いリスクを完全に排除し、回収の手間を最小限に抑えたい
▼公正証書作成を見送っても支障が少ない人の条件：
・子どもがおらず、財産分与や慰謝料がすでに離婚前に一括で全額精算されている
・相手に一切の支払能力・財産がなく、金銭給付の取り決め自体が存在しない
