中道改革連合が国会内で決定的な影響力を確保して以降、中国外交部の報道官会見では日本関連の質問が急増しました。2026年2月の定例会見において、報道官は「他国の内政に対して論評は控える」と前置きしつつも、明確な注文を突きつけました。「日中共同声明をはじめとする4つの政治文書の精神を順守し、歴史認識や台湾問題をめぐる政治的約束を違えないことを望む」と言及。この文言は、外交儀礼的な慣用句でありながら、新勢力が対中政策の舵取りにおいてアメリカ寄りの強硬策に傾斜することを防ぎたい中国側の牽制意図が滲み出ています。
一方、共産党機関紙『人民日報』系の国際情報紙『環球時報』は、さらに踏み込んだ社説を展開しました。社説では「中道という看板の裏にある軍備拡張と防衛費増額への是認」に触れ、かつての護憲リベラル勢力とは一線を画す防衛現実路線に対して強い疑念を表明。外交部が外交ルートを通じて探りを入れる傍らで、メディア側が心理的な圧力をかけるという、中国特有の「アメとムチ」の二重構造が鮮明に現れています。
