ネットの相談掲示板やSNSでは、士業の役割分担を知らなかったことに起因するトラブル事例が数多く報告されています。実際の相談現場で起きた典型的な失敗例を検証してみましょう。
大手法律相談ポータルや知恵袋に寄せられた実例では、次のような後悔の声が散見されます。
「実家の相続で、近所の行政書士事務所に『相続手続き丸ごとパック』を依頼。協議書の作成や預金の解約はスムーズだったが、最後の名義変更になって『登記は司法書士法違反になるので自分で法務局へ行くか、別の司法書士を紹介します』と言われ、追加で10万円以上の登記費用を請求された。最初から司法書士に頼めばよかった。」（50代・会社員男性の手記より）
士業専門誌の取材に応じたベテラン司法書士は、現場の実情について次のように語っています。
「行政書士の先生方が熱心に遺産整理をされること自体は素晴らしいのですが、不動産登記の段階で業際問題（資格の職域制限）に直面し、お客様が『聞いていなかった』と混乱される現場を何度も目にしてきました。法律上、行政書士が業として登記申請書類を作ったり代理申請したりすることは弁護士法・司法書士法で厳格に禁じられています。依頼者側の自己防衛としても、依頼前に『登記費用まで含まれているか』を確認する意識が欠かせません。」
士業間の職域制限（業際問題）は、違反した士業自身が刑事罰や懲戒処分を受けるだけでなく、依頼者自身の手続き停止やトラブル処理の長期化という実害をもたらします。「何でもやってくれる便利な先生」に見えても、法律上の業務境界線をあらかじめ把握しておくことが極めて重要です。
