インターネット上の不動産フォーラムなどで散見される言説に、「郊外でもターミナル駅直結のタワーマンションなら、都心部と資産性は変わらないのではないか」という主張があります。しかし、都市工学および不動産経済学の観点から見ると、そこには見落とされがちな盲点が存在します。
郊外の拠点開発と都心部を分断する最大の違いは、都心部再開発の詳細まとめに見る投資マネーの規模と質の差です。2023年に開業した麻布台ヒルズを皮切りに、虎ノ門・麻布台エリアの拡張、日本橋上空の首都高地下化に伴う親水空間再生、品川駅北周辺のTAKANAWA GATEWAY CITY、さらには内幸町一丁目の「TOKYO CROSS PARK構想」に至るまで、数兆円規模の民間投資が都心3区に集中投下されています。
これらのプロジェクトは単にビルを建て替えるだけでなく、インターナショナルスクールの誘致、最先端医療機関の整備、緑地空間の創出など、都市インフラそのものをアップデートしています。これが、世界の投資家から東京のコアエリアが買い支えられる背景です。
都心部地価・マンション相場2026年最新データを見ると、日銀の金融政策正常化による金利引き上げ局面にあっても、都心3区・5区のプライム物件は価格の下落を見せるどころか、希少性から高値を維持しています。郊外エリアの物件が金利上昇の影響をストレートに受けて選別期に入ったのに対し、都心部は「海外マネー＋国内富裕層の買い需要」が下支えとなっており、両者の資産格差は埋まるどころか拡大の一途を辿っています。
