現在でも、山梨県・富山県・福井県・鳥取県・島根県・徳島県・高知県・佐賀県・宮崎県の計9県には、テレビ朝日系列のフルネット単独局が存在しません。この現象は偶然生じたものではなく、日本の電波行政の歴史と経済構造が深く関係しています。
1980年代後半、郵政省（現・総務省）は全国で少なくとも民放4系列が視聴できるようにする「民放4局化構想」を強力に推進しました。この方針のもと、テレビ朝日系列は平成新局ラッシュに乗って全国展開を加速させ、東北や九州各地に新局（IAT岩手朝日テレビ、AAB秋田朝日放送、KAB熊本朝日放送など）を相次いで立ち上げました。
しかし、1990年代半ばにバブル経済が崩壊したことで状況は一変します。人口規模が小さく経済基盤の脆弱な地方都市では、4つの民間放送局を支えきれるだけの地元スポンサー広告費が集まらないという構造的限界が露呈しました。放送局の新規開局には送信所や中継局の設置、スタジオ設備など数十億円規模の初期投資が必要ですが、採算が見込めないとして計画は次々と凍結・断念されました。
さらに、地域固有の事情も大きな障壁となりました。徳島県や佐賀県のように、隣接する大都市圏（近畿広域圏や福岡県）の強力な親局電波が県内の大部分に届いている地域では、「新局を作らなくてもCATVや高性能アンテナで視聴できるため、採算が合わない」と判断された経緯があります。
