今後の水不足リスクを正確に予測するためには、過去の歴史的な渇水事案との対比が欠かせません。利根川水系における渇水史を振り返ると、過去に幾度となく首都圏を震撼させた事例が存在します。
とりわけ語り継がれるのが1994年（平成6年）の「平成の列島大渇水」です。この年、西日本から東日本を記録的な猛暑と空梅雨が襲い、利根川水系では最大30%の取水制限が実施されました。市民プールの一斉閉鎖、公園の噴水停止、学校給食での食器削減にとどまらず、地域によっては夜間の減圧給水や時間断水が現実のものとなり、都市機能が著しく麻痺しました。また、記憶に新しい2016年（平成28年）6月にも、利根川上流8ダムの貯水率が平年の半値近くまで落ち込み、利根川水系で10%の取水制限が発令されています。
ここで一般に混同されがちなのが、河川からの「取水制限」と家庭の蛇口に影響する「給水制限（断水）」の違いです。取水制限の経緯と実生活への影響プロセスは以下の段階を踏みます。
- 第1段階（取水制限10%）：農業用水や工業用水、水道原水の取水を10%抑制。浄水場内の調整池運用や他水系からの融通でカバーされるため、一般家庭の蛇口からは通常通り水が出る。
- 第2段階（取水制限20%〜30%）：公的施設の噴水停止、学校・公共プールの利用休止、自治体による大口需要家への節水要請。家庭では水圧のわずかな低下を感じる程度。
- 第3段階（給水制限・減圧給水・時間断水）：取水制限が長期化し、配水池の容量が限界に達した場合に初めて発動。家庭の蛇口から水が出なくなる実被害が発生。
過去のデータ照合からも明らかなように、10%〜20%程度の取水制限が発表された段階で慌てて浴槽に水を溜め込むような行動は、配水システムへ急激な負荷を与え、かえって水運用を不安定化させる原因になります。
