仕組み自体は合法的な代理店ビジネスですが、消費者側にとって無視できない利益相反の構造（構造的デメリット）が存在します。それは、「相談者にとって真に最適な商品」と「代理店にとって手数料実入りの良い商品」が必ずしも一致しないという点です。
保険代理店が扱う商品の中には、掛け捨て型のシンプルな定期保険や医療保険のように手数料率が低いものがある一方、外貨建て保険・変額保険・終身保険・個人年金保険といった貯蓄性・投資性の高い商品は、保険料が高額になりやすく、代理店に支払われる手数料も極めて高額に設定されています。
行動経済学における「選択アーキテクチャ（意図的な選択肢の提示）」の視点で見ると、相談員は「お客様の将来の資産形成」という耳あたりの良い名目で、巧妙に手数料の高い積立型・投資型商品を第一候補として提示するインセンティブが働きます。金融庁の監督指針でも「顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」の徹底が厳格に求められていますが、ノルマや売上目標が存在する現場において、手数料の多寡が提案内容に影響を与える可能性を完全にゼロにすることは構造上困難です。
